プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は18日、2027年度の住宅関連予算・税制改正などに関する要望内容を同協会ホームページに掲載した。

主な要望は、同協会が今年7月に新たに策定した「住生活向上推進プラン2030」で掲げた目標値達成に対する支援など。良質な住宅ストック形成やレジリエンス性の高い住宅供給など国内住宅の質向上をけん引してきた同協会の活動を強化・発展させる。

大規模災害時の応急仮設住宅建設については、設置型施設の活用支援なども求めた。26年度末までに期限を迎える税制の特例措置は、すべて継続を要望。「厳しい住宅市場環境を踏まえた要望」(同協会)としている。

同協会の要望書は、国土交通省と経済産業省、環境省、内閣府、住宅金融支援機構に7月末から8月上旬に提出された。

国土交通省への要望の柱は、(1)「多世代にわたり活用・継承」される良質な住宅ストックの形成と流通の促進(2)「2050先導型住宅推進事業」の継続と拡充(3)大規模災害に備えた事前対策の充実、住まい・暮らしの安全確保(4)国際貢献(5)税制――の5つ。ストック全体を視野に入れ、あらゆる属性の世帯を対象に、住生活向上に寄与する活動を展開するための支援や運用改善を求めた。