熊本県は13日、令和8年熊本地震発生の翌日となる7月29日から県内の被災自治体で順次着手していた被災建築物に対する応急危険度判定(以下、応急危険度判定)活動が終了したとして、速報値の結果を公表した。

全判定棟数に占める割合は「危険」が18・5%、「要注意」が17・5%、「判定(調査)済」が64・0%だった。応急危険度判定は、事実上6月末から新たに運用が始められた「被災建築物応急危険度判定マニュアル」改訂版に基づいて行われ、13日時点で公表した判定結果は「建築物」のみとした。

同改訂版で新たな判定種類として加えられた「落下危険物」と「転倒危険物」の判定結果は後日公表する方針だ。

「被災建築物応急危険度判定マニュアル」の改訂は、全国被災建築物応急危険度判定協議会と、その事務局の日本建築防災協会によって、約30年ぶりに行われた。従来の判定マニュアルは対象建築物を総合判定するもので、判定結果の種類は「調査済」(被災度小、使用可)、「要注意」(立ち入りは十分注意)、「危険」(立ち入りは危険)――の3種類のみだった。

これに対して改訂版では、危険の対象と程度をより理解できるようにする目的で、判定結果の種類は(1)躯体の状態を説明する「建築物」(2)瓦・窓・外壁の落下の可能性の程度を説明する「落下危険物」(3)門・塀の転倒の可能性の程度を説明する「転倒危険物」――の組み合わせとした。