11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東北関東大震災)は、大地震とその直後の巨大津波によって、北海道から関東に至る広範な地域に未曾有の甚大な被害をもたらした。
住宅や住宅部品メーカーでは対策本部を設置し、社員やその家族の安否の確認や工場・営業拠点の被害状況の確認など対応に追われた。義援金や備蓄品の食料や毛布などの供出も始まった。国土交通省は、東北・関東の両地方整備局に応急危険度判定を支援するよう指示。さらに、(社)プレハブ建築協会に対して応急仮設住宅を2ヵ月で3万戸程度供給できるように、準備の要請を行っている。
