2024年01月16日 |
大手住宅メーカーや業界団体は令和6年能登半島地震による被災状況の確認や応急仮設住宅対応を急ぐ。
被災地に近い大和ハウス工業の新潟工場は10日現在、大きな被害はなく、サプライチェーンへの影響も軽微だったことから、通常通り住宅の生産を継続中という。また、自社ホームページにオーナー専用問合せ窓口を設け、被災者からの連絡をうけるとともに、同社社員も架電などで情報収集を続ける。「主要道路が寸断されるなど、状況把握に時間がかかっている」とした。
芳井敬一同社社長は関西で行われた新年の会合で、同社グループのホームセンターで取り扱う紙おむつやブルーシートなどを救援物資として被災地に送る指示を出したことを明らかにしたという。
