東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課は8月27日、既存分譲マンションの管理組合および既存賃貸物件のオーナーなどを対象に太陽光発電設備と蓄電池の導入提案を行うアドバイザーを無料派遣する「アドバイザー派遣事業」の運用を始めた。

期間は2027年1月15日まで。都内の既存物件における太陽光発電設備・蓄電池の導入増加を、ゼロエミッション推進と災害時のレジリエンス向上、共用部電気料金の削減につなげたい考えだ。