東京都、新築住宅への太陽光発電設備設置義務化を検=カーボンニュートラル実現目指し、年度内に議論、環境計画反映へ

東京都の小池百合子都知事は、住宅の新築に際し、太陽光発電設備設置義務化について検討する考えを示した。

9月29日に始まった都議会の所信表明演説の中で「新たに一定の新築建築物に太陽光発電の設備設置を義務付ける制度導入の検討を開始する」と述べた。

家庭部門での二酸化炭素排出量削減を目指す都は、長期にわたって使用される住宅・建築物を「環境面、防災面で優れた、サステナブルな性能に転換しなければならない」との考えで、具体的な検討に入る。

二酸化炭素排出量について2030年に半減させ、50年には実質ゼロを目指している東京都の目標実現に向けた取り組みの一環。

すでに住宅における蓄電池設置補助を行っているが、太陽光発電設備の設置義務化においても自家消費を推進したい考えだ。

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2021年10月07日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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