大阪府都市整備部事業調整室都市防災課は8月17日、10月下旬から新制度「大阪府分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度(耐震知っとこ!サポ)」の運用を始めると発表した。制度の想定利用者は既存分譲マンションの管理組合で、耐震診断を実施するにはどうすればよいかといった耐震化初動期の支援が目的。耐震診断サポート特化型制度として、2018年度から運用の「大阪府分譲マンション耐震化サポート事業者情報提供制度(耐震やっとこ!サポ)」と合わせ、府内既存分譲マンションの耐震化工事物件の増加につなげたい考えだ。
大阪府都市整備部事業調整室都市防災課によると府内には1981年以前の旧耐震基準で建築された既存分譲マンションが約15万戸ある。
大阪府が3月末に発表した最新の被害想定・地震対策「新・大阪府地震防災アクションプラン」によると大地震による大阪府内の震度は、(1)南海トラフ地震時、震度6弱を中心に湾岸南部エリアの一部で震度6強(2)上町断層帯地震時、震度6弱・震度6強を中心に一部エリアで震度7(3)生駒断層帯地震時、震度6弱を中心に一部エリアで震度6強――などが想定されており、既存戸建住宅と同様に既存分譲マンションの耐震化が喫緊の課題となっている。
