住宅生産団体連合会(住団連、東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は9月2日、国民の豊かな住生活の実現に向けて、住生活産業界が担う役割や責任を指針としてまとめた「住生活産業ビジョンVer・2026」(新ビジョン)を策定した。
2050年を見据えた中期的な指針として(1)良質な住宅ストックの形成(2)良質な住宅を選択できる社会の実現(3)カーボンニュートラルの推進(4)住生活産業の魅力向上と生産性改革(5)住生活リテラシーの向上――の5つの基本方針を掲げ、「世界に誇れる住生活の実現に貢献」することを目指す。
住団連は、国が策定した住生活基本計画(全国計画)にあわせてビジョンの見直しを実施しており、今回が3回目の改定となる。新ビジョンでは、住生活基本計画における「多様なライフスタイルやライフステージなどに対応した質の高い住生活の持続的な実現」に向けた取り組みを踏まえつつ、住団連が25年5月、新たな住生活基本計画について検討する社会資本整備審議会で行った提案を盛り込んだ。
2050年の住生活・住生活産業の「あるべき姿」を見据え、今後10年程度で住生活産業界が主体的に取り組むべき方向性と国に求める政策支援などをまとめている。
