国土交通省水管理・国土保全局河川計画課は9月18日、「水災害調査・対策検討委員会」の初会合を行った。委員会の設置は、道路や市街地の低地に排水処理能力を超えた雨水が滞留することで生じた内水氾濫が「令和8年8月千葉豪雨」において千葉県の各地で多発し、多数の床上浸水・床下浸水に加え死者も発生するなど甚大な被害が出たことを重くみての判断。委員会の座長は京都大学総長特別補佐兼名誉教授で日本気象協会の顧問を務める中北英一氏。主に居住者が多い都市部の内水氾濫に関する課題と対策を検討、年内をめどに検討結果の取りまとめを行う。

当該事案は9月17日の内閣改造で初入閣した国土交通省の井林辰憲大臣が、事実上の就任会見を兼ねた同18日の大臣定例会見で、「千葉豪雨のような都市型水害はいつでもどこでも起こり得るとの認識のもと、総理のご指示で本日新たに委員会を設置した」と説明した経緯がある。