国土交通省が9月18日に行った新大臣就任会見の質疑応答の中で井林辰憲新大臣は、高市早苗総理から全閣僚共通指示とは別に国土交通大臣として「まず災害対応をしっかりするように」と指示されたことを明らかにした上で、内水氾濫への対応として「水災害調査・対策検討委員会」を新たに設置したことを明らかにした。

今後、同委員会の活動を含め災害対応に万全を期すとともに、重点政策の3本柱(1)国民の安心・安全の確保(2)力強い経済成長の実現(3)個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり――に取り組む。閣僚人事に関する党のアンケートに記載した実施したい政策の内容の明言は避けたものの、既に具体化の指示を事務方に出しているとした。

災害対応は「喫緊の課題」と述べ「(令和8年8月)千葉豪雨のような都市型水害はいつでもどこでも起こり得るとの認識のもと、総理のご指示で内水氾濫への対応について水災害調査・対策検討委員会を18日に新たに設置し、被害実態と浸水などの現象の把握、課題の抽出を行い、ハードとソフトの両面から総合的な対応策の検討を行う」と説明した。

「既に建っている戸建住宅対策の方向性はどのようなものになるのか」との本紙の質問には「内水氾濫の起きにくいハード的な対策をしっかりやるということと、災害が起きてしまった場合の対応を早急に取ることが現実的な答えだと思っているので、今の時点でそこに強制的な何かを加えるということは私自身は検討していない」と答えた。

3つの重点政策それぞれの取り組み事項は、(1)国民の安心・安全の確保=事前防災の推進やインフラ老朽化対策の加速など防災減災国土強靱化の強力な推進、海上保安能力の強化(2)力強い経済成長の実現=造船業の再生、高規格道路や整備新幹線などの整備、物流や建設業の担い手確保、自動運転社会の早期実現(3)個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり=交通空白の解消、2地域居住の推進、持続可能な観光推進などによる地方への人流拡大と雇用の拡大――など。