2020年07月17日 |
国土交通省の社会資本整備審議会が9日に公表した同審議会河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」のとりまとめにより、国は水災害リスクの低い地域への居住誘導や、リスク情報の公開といった取り組みをさらに進める方針だ。
同審議会への答申となるとりまとめは、国土交通大臣が治水や河川・下水道整備などの計画見直しを視野に入れた水災害対策方針の検討を求め、審議会が2019年11月から同小委員会を設置して議論してきたもの。ハードとソフト両面のあり方を示し、水災害に対して、平時や災害前の備え、災害時の対応、事後の早急な復旧に向けた方針を示す。
国や自治体に治水関連施設の整備などを要望しているほか、人命被害防止の観点から水災害リスクの高いエリアでの住宅開発規制の厳格化なども促す。また宅地のかさ上げ費用などへの補助も検討を求めている。
