2019年11月28日 |
国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター長)の初回会合を開き、降雨量の増加、水災害の激甚化を受け、住宅購入時も含めた情報発信などのソフト対策と一体的なインフラ整備のあり方などを議論した。
会合では、住宅建築にかかわる規制や基準についても意見が及んだ。
同小委員会は、10月18日に赤羽一嘉国交相が水害対策のあり方についての議論を社会資本整備審議会に諮問したもの。台風第19号の甚大な被害から、水災害への影響に社会的な関心が高まるなか、早急に取り組むべき対策を順次実施していく計画だ。
12月には、堤防やダム、まちづくりなどの議論を深堀りするための検討会も設置する予定。小委員会としては、20年夏の取りまとめを目指す。
