新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省 | 住宅産業新聞

新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省

2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害対策に重点をおいたほか、脱炭素社会に向けた取り組みの強化も鮮明に打ち出した。今回の住生活基本計画の見直しは、20年6月から議論されてきたもの。同年11月には中間とりまとめに至っているが、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の提言などを受け、良質なストック形成という目標にむけて、50年のカーボンニュートラル実現目標からのバックキャスティングに基づいて、ロードマップを策定することが盛り込まれた。住生活基本計画の全国計画を議論する社会資本整備審議会住宅宅地分科会で2月26日に同省が示した案でも「省エネルギー性能向上のための基準見直し」が加筆されていたが、さらに踏み込んだ。

2021年03月25日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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