住生活基本計画の見直し=ストック、居住者、産業の視点で、分野ごとに勉強会を設置 | 住宅産業新聞

住生活基本計画の見直し=ストック、居住者、産業の視点で、分野ごとに勉強会を設置

2021年の閣議決定を目指して見直しを進めている住生活基本計画(全国計画)の議論で、事務局の国土交通省住宅局は、国民が望む住宅・住生活、需要の変化などを見直しの論点として挙げた。

16年の世帯数の減少など前回策定時からの変化を示しつつ、前回会合の議論を踏まえたもの。このほか、大都市や地方、市街地と郊外といった環境変化、シェアリングエコノミーといった新しい住まいの形態、ストックの安全確保、住宅ストックのビジネス化、IoTや人工知能の活用、コミュニティ機能なども切り口として示した。

これらの視点を具体的に議論するため、個別分野ごとの勉強会を開催し、その後分科会を開く流れで審議を進めることを決めた。

2019年11月07日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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