2019年12月11日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月29日、「住宅ストックの視点」から勉強会を開催し、学識者のほか都市再生機構(UR)が取り組み事例のプレゼンテーションを行った。
同分科会は、2021年度に予定されている住生活基本計画の改定に向けて議論しているところ。有識者らが参画する勉強会を開き、個別視点での議論を深める。
国交省住宅局住宅政策課は、29日に開催したストック視点での勉強会で、解体費用を負担と感じている人が多く、さらに実際の空き家の解体費用の相場が一坪当たり3・2万円～3・7万円となっていることなどを紹介した。
また、住宅リフォーム市場は国際的な比較では依然として小さいものの、買取再販戸数は堅調に推移していることも示した。
