2020年01月16日 |

住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会は、供給から一貫した維持管理、建替更新を通じて市場流通するような、円滑な「循環システム」を構築する必要性を訴えた。
住宅自体が資産価値を維持しながら、あくまで優良な住宅ストックを築くことを目的とする。自然災害リスクが少ないといった適正な立地において良質なストックを整備することを促し、品質の劣る住宅は除却する重要性を強調した。
同日の会合で臨時委員として参加した住団連の竹中宣雄副会長(ミサワホーム株式会社取締役会長)が意見として述べた。
人口減少や少子高齢化が進み、さらに既存住宅数が増加していることや、空き家が社会的にも大きな課題として取り上げられ、国がストック重視に傾いている中、「建て替えとリフォームの選択が合理的に行われるような環境整備」が必要だと訴求した。