2026年02月20日 |
国土交通省の金子恭大臣は20日に行った閣議後の定例会見の質疑応答の中で、住宅価格の高騰対策として投機的取引の抑制と2025年度補正予算および26年度当初予算の執行を通じて住宅取得環境の整備に努めると述べた。記者側との質疑応答の内容は次の通り。
――衆院選の結果についての受け止めを聞きたい。今回の衆院選は物価高への対応について有権者の関心が高かったと思う。国交省の管轄で言えば住宅価格高騰への対応が喫緊の課題になるかと思うが、今回自民党が圧勝したということで、公約で掲げた首都圏などの投機的売買の規制を含む現下の住宅価格の高騰への対応という公約は、あれだけの圧勝なので、着実、かつ、速やかな実現がもとめられると思う。国土交通省として、住宅価格の高騰対策について、いつまでに、どのように実現していくのか、具体的な時期や手順は。
金子大臣 選挙の結果については、国土交通大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思う。その上で、選挙期間中、私も高市内閣の一員として政策実現を訴えてきた。今後その実現に向けて一生懸命取り組んでいく所存だ。
住宅価格高騰対策については、近年の住宅価格上昇の背景として需要と供給の両面でさまざまな要因があるが、価格上昇の要因の一つとして、投機的取引による影響の可能性を指摘する声もあると承知している。
