2026年01月07日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は2025年12月23日、2025年度補正予算に伴う制度拡充として(1)固定金利型住宅ローン「フラット35」融資限度額の引き上げ(2)「フラット35」借換融資における制度拡充(3)特定残価設定ローン保険の創設――を発表した。このうち「フラット35」融資限度額引き上げでは融資限度額を現行の8千万円から50%アップの1億2千万円にする。
住宅金融支援機構が行う一連の制度拡充は、11月21日に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～』における国土交通省関係の補正予算「生活の安全保障・物価高への対応」の中の「住宅価格の高騰対策」として実施されるもの。
前述の「住宅価格の高騰対策」は住宅取得負担を軽減する目的で、都市圏の既成住宅地における空き家などの流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、固定金利型住宅ローンの利用の円滑化などを実施することが、施策の内容として盛り込まれている。
「フラット35」における融資限度額の引き上げは4月に行う。
