2026年01月07日 |
与党は2025年12月19日に決定した2026年度税制改正大綱で、25年12月末に期限を迎える住宅ローン減税制度を5年間延長し、30年まで運用する方針を決めた。
住宅生産団体連合会および自由民主党住宅対策促進議員連盟、国土交通省住宅局などの要望が反映されたかたちで、住宅販売価格の上昇と実質賃金の伸び悩みを受けて消費者の購買マインドに本格的な回復の兆しが見えない中、マインドの下支えに寄与することになる。ただ、住宅販売の前線に立つ営業担当者の多くが期限延長を織り込んだ営業活動を行っているとみられるため、期限延長が住宅需要の喚起に大きく作用する可能性は低そうだ。
住宅ローン減税の対象住宅および当該住宅の借入限度額は、新築住宅の場合、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(以下、認定住宅)が4500万円、ZEH水準省エネ住宅が3500万円、省エネ基準適合住宅が2千万円。既存住宅は認定住宅・ZEH水準省エネ住宅が3500万円、省エネ基準適合住宅が2千万円。
