キーワード: 自由民主党
不動産協会=マンションの建て替え促進へ規制緩和を要望
2024年12月23日 |
不動産協会は11日、与党自由民主党が同日に開催した住宅土地・都市政策調査会で、建替促進のためのマンション法改正に向けた要望を行った。要望したのは、(1)形態規...
全宅連、全政連と税制要望活動=自民税調幹部へ
2023年12月07日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は、全国宅建政治連盟(全政連)とともに、2024年度税制改正に向けた取り組みを活発化させている。
10月25日に自由民主党宅...
自民議連緊急決議=税制優遇措置維持へ、住宅取得環境悪化で、ローン減税や面積要件緩和を
2023年12月06日 |
自由民主党住宅対策促進議員連盟(会長=宮沢洋一参議院議員)は、11月27日開催した総会で、4項目からなる『現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進等に...
宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致
2023年11月06日 |
自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...
住団連、自民党住宅議連に「切れ目ない支援」の継続要望
2023年06月29日 |
自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は、住宅産業関連の13団体と国土交通省など3省の幹部・担当者を党本部に招き、住宅税制や予算をテーマに総会を開催し...
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
省エネ改正法案=検討会の委員が提出必要性訴え、自民党参院幹事長に
2022年05月09日 |
国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会へ...
淡野博久新住宅局長、「後退なく進めていく」、脱炭素施策について
2021年09月24日 |
「私が局長である間は、後退することなく進めていく」。7月に就任した淡野博久局長は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて、新任会見で述べた。
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各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で
2019年11月18日 |
住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。
ま...
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日 |
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
2018年11月30日 |
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動...
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
2018年11月16日 |
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。
住...
政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員
2017年08月02日 |
経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用...
農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...
全建連、全国の工務店に向け戸建商品を開発=売却型住宅展示場企画も
2014年06月24日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は5月29日に定時総会を行い、今年度の事業方針を決めた。
事業の骨子は、(1)地域工務店向けの市場...
