キーワード: 自由民主党
各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で
2019年11月18日
住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。
また注文戸建住宅の需要が、前年同月比で約1割落ち込んでいるとして、状況に応じて対策を求めた。また全国宅地建物取引業協会連合...続きを読む
自民党に新議連発足、都市の木造建築で政策提言
2019年05月08日
自由民主党で18日、「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」が発足した。
都市における木材利用促進による需要拡大を狙い、政策提言を行う。川上・川中・川下が一体となって取り組むことが必須として、住宅・建設業界や林業・木材産業団体とも連携する考え。
国内で...続きを読む
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場合に、その土地の受け皿となる組織のあり方について、利活用を見込む土地とそうでない土地の2つの異なる組織について提言をまと...続きを読む
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
2018年11月30日
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。
要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
2018年11月16日
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。
住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現...続きを読む
国交省・法務省、所有者不明な土地、対象事業は民間も可能に
2017年12月11日

政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員
2017年08月02日

自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月17日

農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
2017年04月07日

中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ
2016年11月29日
