キーワード: 自由民主党
自民党に新議連発足、都市の木造建築で政策提言
2019年05月08日
自由民主党で18日、「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」が発足した。 都市における木材利用促進による需要拡大を狙い、政策提言を行う。川上・川中・川下が一体となって取り組むことが必須として、住宅・建設業界や林業・木材産業団体とも連携する考え。 国内で...続きを読む
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場合に、その土地の受け皿となる組織のあり方について、利活用を見込む土地とそうでない土地の2つの異なる組織について提言をまと...続きを読む
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
2018年11月30日
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。 要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
2018年11月16日
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現...続きを読む
国交省・法務省、所有者不明な土地、対象事業は民間も可能に
2017年12月11日
国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会に提出する。対象事業は民間も行えるようにする。少なくとも5年間以上の一定期間の対応とし、延長を可能にする。期間中に不明だ...続きを読む政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員
2017年08月02日
経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用にあたっても、安全と環境面での対策が大事になるとの認識を示した。また、前環境大臣で自由民主党幹事長代理の望月義夫衆議院議...続きを読む自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月17日
自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置さ...続きを読む農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
2017年04月07日
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き家に対しては、「週末は農作業を楽しみたい」「退職後に畑を所有したい」という需要がある。ただ、耕作を目的に農地を購入または...続きを読む中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ
2016年11月29日
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会は、中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)を設置して、中古住宅流通の促進といった施策を推進する。2015年5月に取りまとめられた「中古市場活性化に向けた8つの提言」を受けての取り組み。空き家の所有者情報の提供、住宅確保要配慮...続きを読む全建連、全国の工務店に向け戸建商品を開発=売却型住宅展示場企画も
2014年06月24日
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)は5月29日に定時総会を行い、今年度の事業方針を決めた。 事業の骨子は、(1)地域工務店向けの市場競争力のある戸建住宅の商品パッケージ開発(2)登録基幹技能者講習会の講師養成および認定講習会の開催(3)木造住宅合理化シ...続きを読む
