キーワード: 自由民主党
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
省エネ改正法案=検討会の委員が提出必要性訴え、自民党参院幹事長に
2022年05月09日
国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会へ...
淡野博久新住宅局長、「後退なく進めていく」、脱炭素施策について
2021年09月24日
「私が局長である間は、後退することなく進めていく」。7月に就任した淡野博久局長は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて、新任会見で述べた。
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各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で
2019年11月18日
住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。
ま...
自民党に新議連発足、都市の木造建築で政策提言
2019年05月08日
自由民主党で18日、「森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟」が発足した。
都市における木材利用促進による需要拡大を狙い、政策提言を行う。川...
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
2018年11月30日
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動...
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
2018年11月16日
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。
住...
国交省・法務省、所有者不明な土地、対象事業は民間も可能に
2017年12月11日
国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会...政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員
2017年08月02日
経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用...自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月17日
自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現...農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
2017年04月07日
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...
