自民議連緊急決議=税制優遇措置維持へ、住宅取得環境悪化で、ローン減税や面積要件緩和を

自由民主党住宅対策促進議員連盟(会長=宮沢洋一参議院議員)は、11月27日開催した総会で、4項目からなる『現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進等に係る税制措置の実現に向けた緊急決議』を採択した。

さまざまなコストが上昇し住宅取得環境が悪化する中で、現行の住宅ローン減税の借入限度額や床面積要件緩和措置などの税制優遇措置の維持を求める内容だ。

総会には、住宅生産団体連合会と国土交通省住宅局の幹部も招かれ、住宅市場の活性化のための支援継続も求めた。