2025年12月03日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は自由民主党住宅対策促進議員連盟が11月20日に行った総会の中で、作成資料「令和8年度税制に関する重点要望」に基づき、要望の背景にある昨今の住宅取得環境を説明した。
資料は各種の客観データで構成したもの。説明では運賃・人件費、資材価格などが上昇する一方で賃金のマイナス基調が続く資金ギャップを主因として、悪化する住宅取得環境の姿が改めて浮き彫りになった。
仲井会長は議連の宮沢洋一会長による冒頭のあいさつに続いて発言。「輸送コストや人件費等が非常に上昇している状況で、住宅価格が上昇を続けている一方、家計の方は実質賃金がマイナス傾向を抜け出せないため、厳しい環境が続いている」「今年は住宅ローン減税、固定資産税の特例措置やリフォーム減税等の多くの税制が期限を迎える。(税制支援は)これからの住宅課題である良質なストックの形成およびカーボンニュートラルに向けた住宅の省エネ性能の向上といった政策課題に取り組む上で不可欠だ。ぜひ、現行の支援水準を堅持していただき、必要な期間の継続をお願いしたい」と述べた。
その後、平松幹朗専務理事が住団連が作成した資料「令和8年度税制に関する重点要望」に基づき、特に住宅予算が豊富ではない傾向にある若年の住宅1次取得層を念頭に置いた説明を行った。
