2016年01月08日 |
2020年度までの新築戸建住宅への省エネルギー基準適合義務化に向けて、中小工務店も、もはや行動を起こさないわけにはいかない。
ベースとなる「平成25年省エネルギー基準」をクリアし、認定低炭素住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)へとレベルを上げていくための施策をどう構築するか――。
昨年後半に目についたのは分譲住宅分野における省エネ基準適合義務化に向けた動きだ。グループ6社合計で年間約3万8500棟(15年3月期)を供給する飯田グループホールディングス(飯田GHD)は昨年6月、住宅性能表示制度の温熱環境等級「4」を全社統一基準にした。またケイアイスター不動産は、開発分譲地「北欧ハウスヴィレッジ川越」(埼玉県川越市、全98棟)で、高気密高断熱化のために全棟に樹脂窓を採用、平成25年省エネ基準に適応し、全棟で住宅性能表示を取得する同住宅を「健康住宅」として販売を開始した。分譲住宅をメーンに事業展開する両社の施策は、中小工務店へも基準適合化対策の〝待ったなし〟の状況を突き付けるものだ。
