新築住宅の省エネ基準適合率が急上昇 | 住宅産業新聞

新築住宅の省エネ基準適合率が急上昇

新築住宅の高断熱・省エネ化は、住宅エコポイントなどの国の補助制度や、関連業界団体による事業者支援などの効果で急速に進んでいる。

1999年に制定された省エネ基準(平成11年基準)の適合率は、2008年度までは適合率20%未満の低水準で推移していた。

床面積2千平方メートル以上の建築物の適合率が約9割に達しているのに対して、新築住宅は大幅に遅れていた。大規模な建築物の場合、1棟あたりの省エネ効果が大きく、国による規制強化(省エネ措置の届出対象拡大)などの影響もある。

新築住宅は、規模は小さいものの、毎年100万戸前後が建築されており、エネルギー消費量全体をみたとき、住宅の高断熱化が重要になる。

2014年06月19日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部
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