住団連・総会後の記者会見=切れ目ない取得支援策、税制特例継続へ要望

住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は19日、2023年度定時総会・第2回理事会後に正副会長による記者会見を開催し、今年度の事業計画などを説明した。

芳井会長は冒頭、22年度の住宅市場を振り返り「住宅着工戸数は低調に推移しており、特に持ち家においては17ヵ月連続で前年同月を下回る厳しい状況」が続いているとする。

芳井会長は、内需の柱である住宅市場を下支えするためにも、予算切れの懸念があるこどもエコすまい支援事業の予算拡充や固定資産税軽減措置などの期限切れを迎える各種税制特例の延長に向けた要望活動を検討するとした。