住団連=ストック充実と既存流通市場活性化へ、支援策の期限見据え「住宅税制の抜本見直しを」

阿部会長阿部会長

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は24日、総会後の記者会見を開催した。

阿部会長は、今年度の重点活動方針について、これまでと同様に「建替えとリフォームの推進による良質な住宅ストックの整備・充実」と、「既存流通市場の活性化」を掲げた。

次世代住宅ポイントの発行対象が2020年3月までの着工、住宅ローン減税の3年間延長の適用が20年12月までの居住開始と、それぞれ期限が迫っていることから、住宅税制の抜本的な見直しを目指す考え。

「(住宅取得支援策が)現在の延長で良いのか。良質な住宅を建て、適切な維持管理をして100年、200年使い続ける住宅政策を目指すのであれば、それを実現できるような住宅税制に改めるべき」とした。

2019年06月27日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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