住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを

一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対してのもので、6つの提言で構成されている。同連合会副会長の矢野龍住友林業会長は、特に取得時や保有時に課税される「住宅税制の抜本的な見直し、金融・財政措置の充実・強化が必要」とし、住宅ストックの改修による質向上とともに不良な住宅を除却して良質な住宅建設を進めていくのが重要との認識を示している。

提言内容は、(1)ストック型社会の実現にむけ、不良住宅の除却、優良ストックへの建て替え・改修を着実に推進すべき(2)長期優良住宅ストックの拡充に向け、適切な政策目標の設定、大胆な誘導施策の展開、かつ活用状況を踏まえた認定基準の見直しを行うべき(3)持続可能な社会の実現に向け、住宅の省エネ化(断熱化)やZEHに対する大胆な誘導施策の展開を行うべき(4)リフォーム市場・既存住宅流通マーケットを拡大・活性化すべき(5)豊かな住生活の実現にむけ、税制・金融・財政措置を充実強化すべき(6)安心して暮らせる持続可能な街づくり、コミュニティづくり、誇りを持てる美しい街づくりを官民一体となって推進すべき――となっている。

2015年10月29日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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