日本経団連、住宅エコポイント延長・拡充やゼロエミ住宅の実現などを提言 | 住宅産業新聞

日本経団連、住宅エコポイント延長・拡充やゼロエミ住宅の実現などを提言

(社)日本経済団体連合会は16日、「住生活の向上につながる成長戦略を求める」とした政策提言を公表した。それによると、住宅着工が低迷するなか、良質な住宅ストック形成・循環につながる成長戦略が必要と指摘。早急な対策を必要とする課題と、中長期の課題に分けて対応策を示した。早急な対策として、住宅エコポイント制度の延長に加え、耐震化・バリアフリー化への対象拡充、太陽光発電や高効率給湯機器などの省エネ機器の普及促進、フラット35Sの金利1%引き下げ措置の延長、住宅瑕疵担保履行法の見直しなど提案した。

また、中長期では、住宅ローン減税・住宅投資減税の継続・拡充などの住宅税制のあり方や、廃棄物を出さないゼロエミッション住宅の実現、住宅産業の海外展開を政府をあげて支援するこことなどをあげた。

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)