(社)日本経済団体連合会は16日、「住生活の向上につながる成長戦略を求める」とした政策提言を公表した。それによると、住宅着工が低迷するなか、良質な住宅ストック形成・循環につながる成長戦略が必要と指摘。早急な対策を必要とする課題と、中長期の課題に分けて対応策を示した。早急な対策として、住宅エコポイント制度の延長に加え、耐震化・バリアフリー化への対象拡充、太陽光発電や高効率給湯機器などの省エネ機器の普及促進、フラット35Sの金利1%引き下げ措置の延長、住宅瑕疵担保履行法の見直しなど提案した。
また、中長期では、住宅ローン減税・住宅投資減税の継続・拡充などの住宅税制のあり方や、廃棄物を出さないゼロエミッション住宅の実現、住宅産業の海外展開を政府をあげて支援するこことなどをあげた。
