住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協 | 住宅産業新聞

住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協

自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。

住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現行10年から5年延長の15年とすることを求めた。

2018年11月15日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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