2018年11月16日 |
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。
住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現行10年から5年延長の15年とすることを求めた。
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。
住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現行10年から5年延長の15年とすることを求めた。
ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。
ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。
見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)