宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致

自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額と面積要件緩和特例措置の延長の必要性について、それぞれ考えを示した。

国会議員は、代理含め118人が出席。全国宅地建物取引業協会連合会のほか、国土交通省の担当局長なども参加し、コストと固定金利上昇といった環境の変化を背景に、住宅ローン減税や固定資産税の特例措置などの延長がいかに必要であるか、各々が意見を述べた。