キーワード: 全国宅地建物取引業協会連合会
全宅連=理事会を開催、税制改正要望は延長を中心に取り組む
2025年06月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、理事会を開催し、各種税制の延長など2026年度の税制改正と政策要望について承認した。
低未利用地の適切な利用・...
国交省=住宅ローン減税をEBPMの手法で議論、理論武装へ調査実施、子育てリフォーム減税も
2025年03月05日 |
国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有...
全宅連=住宅ローン減税など延長要望の方針を確認、理事会で
2024年12月23日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを...
全宅連、28日に会員向けハトサポセミナー開催
全国宅地建物取引業協会連合会は、11月28日に鳩サポ会員限定Webセミナーを開催する。
ハトサポの「Web書式作成システム」「ハトサポBB※」「ハトサポ...
石破新内閣発足受け、団体トップがコメント
2024年10月19日 |
不動産協会の吉田淳一理事長と全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、1日に石破茂新内閣が発足したことをうけ、コメントを発表した。コメントは次の通り。
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全宅連の住宅居住白書=「買い時」意識が増加、「金利上昇しそう」理由に
2024年10月07日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は9月23日、「住まいに関する定点/意識調査」を実施した結果を「2024年住宅居住白書」として発表した...
住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ
2024年10月01日 |
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...
全宅連=空き家管理法人制度でセミナー、役職員向けに、国土交通省担当者が解説
2024年02月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は1月30・31日、都道府県の宅建協会役職員を対象に「改正空家特別措置法説明会」をオンラインで開催した。国土交通省の担当職員が同法...
全宅連、全政連と税制要望活動=自民税調幹部へ
2023年12月07日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は、全国宅建政治連盟(全政連)とともに、2024年度税制改正に向けた取り組みを活発化させている。
10月25日に自由民主党宅...
全宅連がウェブセミナー=表示制度や空き家控除など詳細説明、国交省など資料まとめ
2023年12月01日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は20日、ウェブセミナー「宅建業者必見令和6年ここが変わる!
住宅政策～国土交通省担当者が解説します～」を開催し、2024年4月...
全宅連調査=土地価格DI値マイナスに、21年1月調査依頼初めて、「成約いたらない」価格上昇で取引に変化
2023年11月08日 |
土地価格は下落に向かうのだろうか。
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)・不動産総合研究所が実施した2023年10月の不動産市況DI調査によると、3ヵ...
宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致
2023年11月06日 |
自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...
全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など
2023年06月19日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地...
全宅連、5月16日に電子契約のウェブセミナー
ウェブ限定記事
2023年05月10日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は、5月16日にオンラインセミナー「業法改正からもうすぐ1年!みんなが知りたい電子契約～全宅連顧問弁護士とGMOが解説～」を開催す...
全宅連と全宅補償の消費者意識調査=「買い時」過去最小の割合、4ポイント減少し1割下回る結果に
2023年03月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が実施した、一般消費者を対象とした不動産についての意識調査の結果で、不動産の買い時について「買い時だと...
所有者不明土地関連新制度の要点を説明=法務省担当官が全宅連のウェブセミナーで、管理や国庫帰属の制度創設、23年度4月から順次施行
2022年11月24日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は14日、会員向けウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行!所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」...
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
全宅連=低未利用地の譲渡特例で拡充求める方針、坂本会長が総会で23年度税制改正要望の考え示す
2022年07月15日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は6月28日、総会を開催し、坂本久会長=写真=は冒頭のあいさつで、23年度税制改正に向け、「低未利用地の100万円控除の延長を要望...
全宅連=23年度税制改正で既存流通促進特例を要望
2022年06月17日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2022年度第1回の理事会を開催し、23年度の税制改正として、低未利用地を譲渡した際の長期譲渡所得の特別控除について、...
