全国宅地建物取引業協会連合会 | 住宅産業新聞

キーワード: 全国宅地建物取引業協会連合会

全宅連、「固定資産税の負担調整」を要望=坂本久会長2期目の会見で表明、コロナで事業者の負担増

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、来年度の税制改正にむけ、「固定資産税の負担調整、税負担の据え置き措置を優先課題とする」考えを示した。会長職2期目のスタートを切るにあたって開催した記者会見で発言した。不動産事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが背景...続きを読む

全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に

新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。 全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引の(3ヵ月前と比較とした)現状と3ヵ月後の見通しについてのDI調査結果によると、現状での新築戸建価格の動向はマイナス27...続きを読む

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウイルス感染の影響により、飲食店などのテナントにとって賃料支払が困難となるケースが発生している。 その状況を考慮して...続きを読む

各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で

住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。 また注文戸建住宅の需要が、前年同月比で約1割落ち込んでいるとして、状況に応じて対策を求めた。また全国宅地建物取引業協会連合...続きを読む

19年春の褒章・勲章受章者、不動協会長の木村氏に旭日大綬章、瑞中に菊田建築C社長

政府はこのほど、2019年春の勲章・褒章の受章者を公表し、勲章に305人が、褒章には49人と7団体が選ばれた。 三菱地所の元社長・前会長で、不動産協会の会長である木村惠司氏が旭日大綬章を、全国宅地建物取引業協会連合会理事で長井住宅工業会場の長井貞二氏と、全国住宅産業協会常務...続きを読む

全宅連、PT設置で人材強化、会員の課題に対応

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、2019年度の方針として人材育成に注力していく。 22日に都内で開催した理事会で、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の岡本大忍専務理事を座長とする人材育成プロジェクトチーム(PT)を新設することを決議した。 研修が不十分...続きを読む

全宅連調査、持ち家派が減少、自然災害で「所有はリスク」

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表した「不動産の日アンケート」(住居の居住志向および購買などに関する意識調査)によると、「持家派」が減少し、「賃貸派」が増加していることがわかった。 賃貸派が2013年以降で最も大きな割合を占める結果と...続きを読む

住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長

自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。 要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む

全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメントを発出した。コメントで坂本会長は、地域の中小宅建業者が業界の8割以上を占めている状況で、圧倒的な情報を抱える銀行に不...続きを読む

全国賃貸不動産管理業協会、新規入会費を全額免除、宅建協会の新規会員向け事業として

全国賃貸不動産管理業協会は3月22日、第5回理事会を開催し、新規に全国宅地建物取引業協会連合会に入会した事業者が、同協会にも入会する際に、入会金2万円を全額免除することを決めた。独立開業する事業者を支援するほか、全宅連と同協会への入会を促進していく考えだ。...続きを読む

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