キーワード: 全国宅地建物取引業協会連合会
全宅連と全宅補償の消費者意識調査=「買い時」過去最小の割合、4ポイント減少し1割下回る結果に
2023年03月08日
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が実施した、一般消費者を対象とした不動産についての意識調査の結果で、不動産の買い時について「買い時だと...
所有者不明土地関連新制度の要点を説明=法務省担当官が全宅連のウェブセミナーで、管理や国庫帰属の制度創設、23年度4月から順次施行
2022年11月24日
全国宅地建物取引業協会連合会は14日、会員向けウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行!所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」...
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
全宅連=低未利用地の譲渡特例で拡充求める方針、坂本会長が総会で23年度税制改正要望の考え示す
2022年07月15日
全国宅地建物取引業協会連合会は6月28日、総会を開催し、坂本久会長=写真=は冒頭のあいさつで、23年度税制改正に向け、「低未利用地の100万円控除の延長を要望...
全宅連=23年度税制改正で既存流通促進特例を要望
2022年06月17日
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2022年度第1回の理事会を開催し、23年度の税制改正として、低未利用地を譲渡した際の長期譲渡所得の特別控除について、...
全宅連調査=不動産価格の実感値、5期連続プラスも価格上昇に見通しに懸念
2022年05月30日
全国宅地建物取引業協会連合会が行った不動産市況DI調査によると、2022年4月時点の土地価格の実感値(全国平均)は、前回3ヵ月前の調査を1・2ポイント上回る1...
全宅連=会員間流通サイトを新設、物件登録から申し込みまで一気通貫、レインズの半数に及ぶ物件情報集約し成約増へ、7月始動
2022年05月25日
全国宅地建物取引業協会連合会は、新たな会員間流通サイトを開始する。
物件登録から、問い合わせ、内見予約、入居申し込みまでを一気通貫でできるようにする。
...
全宅連調査の土地価格指数=連続プラスに、取引件数はマイナス、住宅用地「不足」の声も
2021年11月19日
全国宅地建物取引業協会連合会が行なった不動産市況DI調査によると、2021年10月の土地価格に対する指数(全国)は、5・6になった。
新型コロナウイルス...
持ち家派が最少割合に=全宅連の意識調査、コロナ移転実施・検討者は新築持ち家支持
2021年02月26日
住宅は買いどき――。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が毎年行っている「2020年度不動産の日アンケート住居の居住志向及び購買等に関する...
全宅連、「固定資産税の負担調整」を要望=坂本久会長2期目の会見で表明、コロナで事業者の負担増
2020年09月04日
全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、来年度の税制改正にむけ、「固定資産税の負担調整、税負担の据え置き措置を優先課題とする」考えを示した。
会長職2...
全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に
2020年05月22日
新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。
全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引...
国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請
2020年04月03日
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。
ウ...
