キーワード: 全国宅地建物取引業協会連合会

全宅連=23年度税制改正で既存流通促進特例を要望

全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2022年度第1回の理事会を開催し、23年度の税制改正として、低未利用地を譲渡した際の長期譲渡所得の特別控除について、...

全宅連調査=不動産価格の実感値、5期連続プラスも価格上昇に見通しに懸念

全国宅地建物取引業協会連合会が行った不動産市況DI調査によると、2022年4月時点の土地価格の実感値(全国平均)は、前回3ヵ月前の調査を1・2ポイント上回る1...

全宅連=会員間流通サイトを新設、物件登録から申し込みまで一気通貫、レインズの半数に及ぶ物件情報集約し成約増へ、7月始動

全国宅地建物取引業協会連合会は、新たな会員間流通サイトを開始する。 物件登録から、問い合わせ、内見予約、入居申し込みまでを一気通貫でできるようにする。 ...

全宅連調査の土地価格指数=連続プラスに、取引件数はマイナス、住宅用地「不足」の声も

全国宅地建物取引業協会連合会が行なった不動産市況DI調査によると、2021年10月の土地価格に対する指数(全国)は、5・6になった。 新型コロナウイルス...

持ち家派が最少割合に=全宅連の意識調査、コロナ移転実施・検討者は新築持ち家支持

住宅は買いどき――。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が毎年行っている「2020年度不動産の日アンケート住居の居住志向及び購買等に関する...

全宅連、「固定資産税の負担調整」を要望=坂本久会長2期目の会見で表明、コロナで事業者の負担増

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、来年度の税制改正にむけ、「固定資産税の負担調整、税負担の据え置き措置を優先課題とする」考えを示した。 会長職2...

全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に

新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。 全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引...

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウ...

各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で

住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。 ま...

19年春の褒章・勲章受章者、不動協会長の木村氏に旭日大綬章、瑞中に菊田建築C社長

政府はこのほど、2019年春の勲章・褒章の受章者を公表し、勲章に305人が、褒章には49人と7団体が選ばれた。 三菱地所の元社長・前会長で、不動産協会の会...

全宅連、PT設置で人材強化、会員の課題に対応

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、2019年度の方針として人材育成に注力していく。 22日に都内で開催した理事会で、公益社団法人全国宅地建物取引...

全宅連調査、持ち家派が減少、自然災害で「所有はリスク」

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表した「不動産の日アンケート」(住居の居住志向および購買などに関する意識調査)によると、「...

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