2025年03月05日 |
国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有識者会議を実施し、て住宅ローン減税の必要性について議論した。エビデンスに基づく政策立案(EBPM、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング)が、与党税調などから求められているため、データを用いて、各税制の延長につなげたい考え。初回会合では、収集できるデータが限られていることが分かった。そのため、2回目の会合までに、委員と25回に及んで個別に意見を聴取。委員から提案された、住宅ローン減税やリフォーム促進税制などについてのアンケートを、現在実施していることを報告した。各税制について、説明する理論武装の案と効果検証案について意見を交わした。同有識者会議の委員は、シンクタンクや大学からの学識者などだが、オブザーバーとして住宅生産団体連合会、全国住宅産業協会、不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅・不動産関係団体も参加している。
