2024年10月01日 |
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催した。与党の税制改正大綱で政策効果の検証が求められていることや、所得税法等の改正の附帯決議において住宅ローン控除制度の見直し効果検証・結果公表の検証が重視されているため。検証にあたっては、目的、政策手段と効果のつながりを論理的にして、証拠となるデータを明示する「EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)」の手法を用いる。住宅ローン減税は1986年に創設されて以降、拡充や控除期間の短縮などを繰り返してきたが、現行制度は来年度までセットされている。今後の税制の動きに影響を与える可能性もあり、減税制度の効果を示すデータを用いて、説得力のある理論を成立させたい意向。委員は、シンクタンクや大学からの学識者などだが、オブザーバーとして住宅生産団体連合会、全国住宅産業協会、不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅・不動産関係団体も参加している。
