キーワード: 不動産協会
不動産協会の吉田理事長=成長型経済のまちづくりへ、環境政策など方向性示す、総会後の懇談会で
2025年05月28日 |
不動産協会は15日、都内ホテルで定時総会を開催し、総会後の懇談会であいさつした吉田淳一理事長は、今年度の重点活動について言及した。
環境政策、都市政策、...
不動産協会=25年度の事業計画、省エネ・再エネ導入推進、住宅取得環境に応じた支援策へ取り組み
2025年03月28日 |
不動産協会は17日、理事会を開催し、まちづくり・住宅分野で環境への取り組みを積極的に推進していく方針などを盛り込んだ事業計画を決定した。
省エネルギーや...
国交省=住宅ローン減税をEBPMの手法で議論、理論武装へ調査実施、子育てリフォーム減税も
2025年03月05日 |
国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有...
不動産協会とFRK合同賀詞交歓会、不動産協会の吉田理事長=「成長型経済実現を」、政官民の総力挙げて
2025年01月27日 |
不動産協会と不動産流通経営協会(FRK)は8日、新年合同賀詞交歓会を開催し、冒頭に不動産協会の吉田淳一理事長があいさつし、現在の業界を取り巻く環境は、多くの課...
不動産協会=マンションの建て替え促進へ規制緩和を要望
2024年12月23日 |
不動産協会は11日、与党自由民主党が同日に開催した住宅土地・都市政策調査会で、建替促進のためのマンション法改正に向けた要望を行った。要望したのは、(1)形態規...
2024年秋の叙勲・褒章=元国交省土地建局長の内田氏に瑞宝重光章、全住協副会長肥田氏に黄綬
2024年11月11日 |
政府は2日、2024年秋の褒章を発表し、黄綬に全国住宅産業協会副会長の肥田幸春氏らが選ばれた。
また3日には、叙勲を発表し、国土交通省関係では、国土交通...
石破新内閣発足受け、団体トップがコメント
2024年10月19日 |
不動産協会の吉田淳一理事長と全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、1日に石破茂新内閣が発足したことをうけ、コメントを発表した。コメントは次の通り。
...
住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ
2024年10月01日 |
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...
不動産協会の吉田新理事長=「不動産業は究極のメーカー」、多様な主体との連携重視、新たな可能性を描く
2023年08月02日 |
不動産協会は7月24日、理事会後に記者会見を開催し、5月に就任した吉田淳一(三菱地所取締役会長)新理事長は、あらゆる関係主体と連携していく必要があるとの考えを...
不動産協会=創立60周年、吉田新理事長が主任「経済社会発展に全力」
2023年06月01日 |
今年設立60周年を迎えた不動産協会は17日、都内ホテルで祝賀会を開催した。
会合では、同日に行われた定時総会中の臨時理事会で正式に就任した吉田淳一理事長...
2023年春の叙勲・褒章=トヨタホーム森岡元社長に旭日中受賞、長谷工コーポレーション辻会長も受章
2023年05月15日 |
2023年春の叙勲・褒章受章者が閣議決定し、4月29日に発表された。
国土交通省関係では、叙勲318人と褒章74人・9団体が決まり、住宅不動産関連では、...
不動産協会の税制改正要望=事業用買い替え特例の延長・拡充に重点
2022年10月12日 |
不動産協会は9月29日、理事会を開催し、2023年度の税制改正要望をまとめた。長期保有土地等にかかる事業用資産の買い替え特例の延長などを重点に置く。
ま...
東京都と住宅関連団体=省エネ住宅のプラットフォーム設立、情報共有図る
2022年07月22日 |
東京都はこのほど、省エネ・再エネ住宅の普及促進に取り組むため、「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。
都や住宅関係団体、会員事業者...
東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象
2022年02月09日 |
東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。
都は、エネ...
不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要
2021年03月19日 |
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...
国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る
2020年07月03日 |
国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」...
国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請
2020年04月03日 |
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。
ウ...
