キーワード: 不動産協会
住宅ローン減税をEBPMで効果検証、固定資産税減額措置も=国交省が有識者会議を設置、データなどで意義示す、見直しの議論に効果検証求められ
2024年10月01日
国土交通省住宅局は9月20日、住宅ローン減税と新築住宅の固定資産税減額措置に対し、データなどに基づいて政策を評価するための議論の場を設置し、同日初回会合を開催...
不動産協会=理事会で決定、ローン減税の維持を要望、借入限度額など、ZEH普及へ
2023年10月18日
不動産協会は9月28日、理事会を開催し、住宅ローン減税の借入限度額の維持などを盛り込んだ2024年度税制改正要望を決定した。
理事会後に記者会見を開催し...
不動産協会の吉田新理事長=「不動産業は究極のメーカー」、多様な主体との連携重視、新たな可能性を描く
2023年08月02日
不動産協会は7月24日、理事会後に記者会見を開催し、5月に就任した吉田淳一(三菱地所取締役会長)新理事長は、あらゆる関係主体と連携していく必要があるとの考えを...
不動産協会=創立60周年、吉田新理事長が主任「経済社会発展に全力」
2023年06月01日
今年設立60周年を迎えた不動産協会は17日、都内ホテルで祝賀会を開催した。
会合では、同日に行われた定時総会中の臨時理事会で正式に就任した吉田淳一理事長...
2023年春の叙勲・褒章=トヨタホーム森岡元社長に旭日中受賞、長谷工コーポレーション辻会長も受章
2023年05月15日
2023年春の叙勲・褒章受章者が閣議決定し、4月29日に発表された。
国土交通省関係では、叙勲318人と褒章74人・9団体が決まり、住宅不動産関連では、...
不動産協会の税制改正要望=事業用買い替え特例の延長・拡充に重点
2022年10月12日
不動産協会は9月29日、理事会を開催し、2023年度の税制改正要望をまとめた。長期保有土地等にかかる事業用資産の買い替え特例の延長などを重点に置く。
ま...
東京都と住宅関連団体=省エネ住宅のプラットフォーム設立、情報共有図る
2022年07月22日
東京都はこのほど、省エネ・再エネ住宅の普及促進に取り組むため、「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。
都や住宅関係団体、会員事業者...
東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象
2022年02月09日
東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。
都は、エネ...
不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要
2021年03月19日
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...
住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い
2020年09月25日
住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。
一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や...
国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る
2020年07月03日
国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」...
国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請
2020年04月03日
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。
ウ...
