不動産協会 | 住宅産業新聞

キーワード: 不動産協会

◎不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要◎

不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低率であることから、制度のあり方そのものが22年度税制では見直されることとなっているが、菰田正信理事長は、「住宅の取得に、...続きを読む

◎住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い◎

住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や一般社団法人プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく落ち込んだ住宅投資...続きを読む

国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る

国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。 同省は、2019年に電気設備を管掌する経済産業省と連携し、学識者および不動産協会などの関連団体などが...続きを読む

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウイルス感染の影響により、飲食店などのテナントにとって賃料支払が困難となるケースが発生している。 その状況を考慮して...続きを読む

不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え

不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであることを訴えた。 マンションデベロッパーは、受注者から工期の提案を受ける側であることを強調しつつ、民間建築工事と公共工事...続きを読む

不動協が税制要望、事業用資産買替特例延長拡充主要項目に

不動産協会(菰田正信理事長)は理事会後の記者懇談会を行い、佳境を迎える税制論議へ向けた『令和2年度税制改正要望』をまとめた。 企業の設備投資を促す目的に、主要項目として「事業用資産の買換特例の延長拡充」を設定した。さらに、住宅関連では新築・既存住宅マーケットの「車の両輪」を...続きを読む

不動協が税制要望、魅力的なまちづくりへ

一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産会長)は、令和2年度税制改正要望をまとめた。 全体で5つの章と30の項目(うち2項目が重複)で構成。菰田理事長は「魅力的なまちづくりや豊かな住生活を実現するため、税制改正を要望する」としている。 最重要事項としているの...続きを読む

不動協が政策要望、ストックの質向上へ新築も

一般社団法人不動産協会(菰田正信理事長)はこのほど、『経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望』を決定した。要望は(1)税制改正(2)都市政策(3)住宅政策――の3本柱で構成。このうち、住宅政策では「質の高い住宅ストックの形成のためには、既存住宅の活用だけでなく新規...続きを読む

「人生100年時代」の住まいとは、多様なライフスタイル・柔軟な対応に商機も

人生100年時代――新卒で入った会社を定年退職して老後を送るといった生き方から、多様なライフスタイルにもとづく需要が生まれるといわれ、もちろん住まいもさまざまな暮らしに沿ったものが求められる。 「2019年版土地白書」では、たとえば、生涯学習向けの大学講座や60歳代のフィッ...続きを読む

19年春の褒章・勲章受章者、不動協会長の木村氏に旭日大綬章、瑞中に菊田建築C社長

政府はこのほど、2019年春の勲章・褒章の受章者を公表し、勲章に305人が、褒章には49人と7団体が選ばれた。 三菱地所の元社長・前会長で、不動産協会の会長である木村惠司氏が旭日大綬章を、全国宅地建物取引業協会連合会理事で長井住宅工業会場の長井貞二氏と、全国住宅産業協会常務...続きを読む

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