キーワード: 不動産協会

「人生100年時代」の住まいとは、多様なライフスタイル・柔軟な対応に商機も

人生100年時代――新卒で入った会社を定年退職して老後を送るといった生き方から、多様なライフスタイルにもとづく需要が生まれるといわれ、もちろん住まいもさまざまな暮らしに沿ったものが求められる。「2019年版土地白書」では、たとえば、生涯学習向けの大学講座や60歳代のフィットネス...続きを読む

19年春の褒章・勲章受章者、不動協会長の木村氏に旭日大綬章、瑞中に菊田建築C社長

政府はこのほど、2019年春の勲章・褒章の受章者を公表し、勲章に305人が、褒章には49人と7団体が選ばれた。 三菱地所の元社長・前会長で、不動産協会の会長である木村惠司氏が旭日大綬章を、全国宅地建物取引業協会連合会理事で長井住宅工業会場の長井貞二氏と、全国住宅産業協会常務...続きを読む

菰田不動協理事長、豊かな住生活実現、魅力的なまちづくりも

菰田正信理事長 一般社団法人不動産協会は、第59回の定時総会を開催した。 総会後の懇親会で同協会の菰田正信理事長は、今年度の重点事項として「時代を先取りした魅力的なまちづくり」や、「豊かな住生活の実現に向けて取り組み」を行うと表明。税制改正に関しても重要な期限切れ項目の継続に加え、都市・住...続きを読む

菰田不動協理事長、「まさに正念場」事業計画、5つのテーマで

一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は理事会を開き、『平成31年度事業計画』を承認した。 都市開発や豊かな住生活など5つの政策のテーマに基づき活動を推進。税制面では、期限切れを迎える事業用資産の買換特例の継続のほか、消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応...続きを読む

増税後のマンション市場「大きくは減らない」不動産協会の菰田会長

不動産協会の菰田正信理事長は16日、消費増税を踏まえた今後のマンション市場における着工戸数ついて、「大きくは減らない」との見通しを示した。 同日行われた理事会後の記者懇談会で言及した。デベロッパーによる用地の入手については、「売れないと判断する土地については仕込んでいな...続きを読む

住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長

自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。 要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む

住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協

自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現...続きを読む

住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方

住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。 不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模...続きを読む

「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足

住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材...続きを読む

寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も

このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で当初から無理な要望はしていないためとの反面的な見方もある。一方で、大手9社の住宅受注は10月と11月の2ヵ月連続で前年同...続きを読む

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