キーワード: 不動産協会
不動産協会の税制改正要望=事業用買い替え特例の延長・拡充に重点
2022年10月12日
不動産協会は9月29日、理事会を開催し、2023年度の税制改正要望をまとめた。長期保有土地等にかかる事業用資産の買い替え特例の延長などを重点に置く。
ま...
東京都と住宅関連団体=省エネ住宅のプラットフォーム設立、情報共有図る
2022年07月22日
東京都はこのほど、省エネ・再エネ住宅の普及促進に取り組むため、「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立した。
都や住宅関係団体、会員事業者...
東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象
2022年02月09日
東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。
都は、エネ...
不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要
2021年03月19日
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低...
住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い
2020年09月25日
住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。
一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や...
国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る
2020年07月03日
国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」...
国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請
2020年04月03日
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。
ウ...
不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え
2020年02月14日
不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであること...
不動協が税制要望、事業用資産買替特例延長拡充主要項目に
2019年11月27日
不動産協会(菰田正信理事長)は理事会後の記者懇談会を行い、佳境を迎える税制論議へ向けた『令和2年度税制改正要望』をまとめた。
企業の設備投資を促す目的に、...
不動協が税制要望、魅力的なまちづくりへ
2019年09月25日
一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産会長)は、令和2年度税制改正要望をまとめた。
全体で5つの章と30の項目(うち2項目が重複)で構成。菰田...
不動協が政策要望、ストックの質向上へ新築も
2019年07月31日
一般社団法人不動産協会(菰田正信理事長)はこのほど、『経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望』を決定した。要望は(1)税制改正(2)都市政策(3...
「人生100年時代」の住まいとは、多様なライフスタイル・柔軟な対応に商機も
2019年06月27日
人生100年時代――新卒で入った会社を定年退職して老後を送るといった生き方から、多様なライフスタイルにもとづく需要が生まれるといわれ、もちろん住まいもさまざまな...
