2022年10月12日 |
不動産協会は9月29日、理事会を開催し、2023年度の税制改正要望をまとめた。長期保有土地等にかかる事業用資産の買い替え特例の延長などを重点に置く。
まず、事業用資産の買い替え特例延長を要望する。10年を上回って保有する事業用資産を譲渡して、別に事業用資産を取得する場合、譲渡益に対して最大80%の課税繰り延べを行う特例措置のこと。期限を26年3月末まで延長を要望する。
また、現行で買い替える資産の要件として300平方メートル以上であることとなっているが、この土地面積要件の緩和も求める。
特例措置の期限延長と要件緩和で、不動産流通や企業の設備投資の拡大を促したい狙い。産業の構造転換にもつなげたい考えだ。
