不動産協会の吉田理事長=「ローン減税、最重要」、理事会で税制要望まとまる

不動産協会は19日、理事会を開催し、2026年度税制改正として、住宅ローン減税を最重点要望として取り組むことを決めた。理事会後の記者懇談会で吉田淳一理事長が説明した。

住宅価格が上昇する中でも、住宅取得ニーズは強く、子育て世帯などにとって住宅ローン減税が不可欠であるとした。制度内容としては、現行の枠組み維持にむけて取り組む方針だ。

懇談会で吉田理事長は、期限切れとなる住宅税制が多いタイミングであることを指摘した。その上で、不動産協会は、住宅ローン減税制度、長期保有土地にかかる事業用資産の買い替え特例の延長、都市再生促進税制、国家戦略特区税制――などの制度の延長および一部拡充について「最重点要望と位置付けることとした」と述べた。