2024年10月16日 |
不動産協会(東京都千代田区、吉田淳一理事長)は、9月26日開催した理事会で「令和7年度税制改正要望」を決定した。
要望は「持続可能な経済社会の実現に不可欠な重要税制」「都市の国際競争力強化と交流促進まちづくり実現税制」「未来志向の豊かな住生活を実現するための税制」「不動産事業の推進に不可欠な税制」の4本柱で構成。うち、住宅関係では子育て世帯等に対する住宅ローン減税やリフォーム税制などの延長を要望。
また、二地域居住の推進や高齢者の円滑な住み替えに向けた支援措置の創設を求めている。
