国土交通省の水管理・国土保全局河川計画課と大臣官房参事官(上下水道技術)(上下水道審議官グループ)は10日、「令和8年8月千葉豪雨」と9月の東海地方豪雨の被害などを踏まえた都市型水害対策の方針を発表した。

対策は、(1)被害軽減に資する設備・施設などに関するハード面(2)河川の水が要因の「外水氾濫」および降雨量と下水処理能力の関係で生じる「内水氾濫」の浸水想定区域を一体的に解析する手法の5年以内の整備や、浸水リスクの程度を地形分類図の活用などで示す「浸水ポテンシャル地形」(仮称、以下略)の整備などを代表とするソフト面――で行う。浸水ポテンシャル地形についは被害軽減対策迅速化の観点で来年6~10月の「出水期」までに整備し公表する方針だ。

国土交通省発表の都市型水害対策方針の内容は9月に設置した諮問機関「水災害調査・対策検討委員会」のとりまとめで、浸水ポテンシャル地形は国民に対するリスク喚起の重要な施策となる。