政府は10月27日、「副首都」の指定要件を定めた政令を閣議決定した。
指定要件は、(1)首都直下地震緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しない地域(2)国の地方出先機関「地方支分部局」が14以上設置(3)人口および経済が一定規模以上集積(4)必要な地方行政体制の構築――の4項目。10月28日時点でこれら4項目の要件を全て満たしている道府県はなく、要件(4)以外を満たしているのは北海道・愛知県・大阪府・福岡県の4道府県。政府は11月中をめどに副首都の指定などに関する「基本的考え方」として、副首都に関する基本方針のあり方や指定のタイムスケジュールなどについて明らかにする予定だ。
副首都の指定は、東京圏への政治・行政・経済の中枢機能および人口の一極集中によって東京圏と他の圏域の間に地域的な経済的格差が生じ、また、大規模災害などの非常事態が生じた際は中枢機能の維持が困難となる可能性が高いため、東京への一極集中を是正し経済と国民生活の安定の向上に役立てることを、その目的とする。
このうち「経済的格差」の是正として副首都を「多極分散型経済圏形成の中核」と位置付けているため、副首都の指定は該当都市を含む地域の経済と社会、暮らしに少なからぬ影響を与えることになる。
