2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書 | 住宅産業新聞

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低下する懸念があると指摘。高度成長期以降、人口流入を受け入れてきた近隣3県(千葉県、神奈川県、埼玉県)で高齢単身世帯が増加し、2030年には05年の6倍以上になる市町村が現れ、空き地化や空き家問題などの発生を注視する必要性を訴えた。

また、首都圏の人口集中地区(DID)はニューヨークに続く規模に成長したが、35年には首都圏の外縁部を中心にDIDが縮小する可能性があると推計した。

首都圏白書は、首都圏の最近の動向分析と整備状況をまとめ、法律に基づいて毎年国会へ提出している。今回の動向分析では「首都圏の経済活力低下の懸念」「老いる東京圏」「首都圏のDID縮退の可能性」「東京圏の社会資本の老朽化」「首都圏における環境負荷の増大」「東日本大震災の首都圏への影響と今後の備え」――の6つをテーマに設定した。

2012年6月21日付け12面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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