2013年06月14日 |
これからの東京圏(1都3県)は住宅地の新規造成から既存住宅地の有効活用へ――。
太田国土交通大臣が11日の閣議に提出・了承された「平成24年度首都圏整備に関する年次報告」(首都圏白書)では、東京圏の人口構成・ライフスタイルの変化に対応した施策のあり方について分析した。東京圏では総世帯数が減少する反面、高齢世帯の増加が進み、農地からの宅地造成は減少。今後、既存住宅地の空き家が増加するおそれがあり、利便性の高い既存住宅地の再整備に重点的に取り組む必要があるとした。
また、東京40キロメートル圏より遠い郊外部で空き家継続期間が1年以上の割合は約49%に達し、約22%の東京都と比べ空き家継続期間が長く、賃貸住宅の空き家率でも都心で低く首都圏郊外で高い傾向になっている。
2013年6月13日付け5面から記事の一部を抜粋
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