政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増加の勢いほど経済成長率では効率が高くないことが示された。

国土交通省は、東京都はもともと生産性が高く、かつサービス業が多いために現在以上の生産性の引き上げが容易ではないことを要因の一つであると分析した。