2019年07月01日 |
制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住宅性能評価の一部または全部の一体的な評価・運用を求めた。
事務局の国土交通省住宅局は24日に行われた会合で中間とりまとめとし、(事業者や所有者などの)負担増につながる制度づくりではなく、市場の評価につながる普及促進に取り組む姿勢を掲げた。
さらに、課題となっている技術基準を議論するワーキンググループ(WG)の検討状況について、新築分譲マンションを中心に検討することなどを報告した。
【記事本文は、本紙6月27号に掲載】
