積水ハウス、大阪府と包括協定=子ども支援からZEH普及まで、府民の利便性向上に | 住宅産業新聞

積水ハウス、大阪府と包括協定=子ども支援からZEH普及まで、府民の利便性向上に

大阪府のもずやん(左)と積水ハウスのエコぼう。マスコットキャラ同士も握手大阪府のもずやん(左)と積水ハウスのエコぼう。マスコットキャラ同士も握手

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は19日、大阪府と子ども・福祉や健康・働き方改革など7分野にわたる包括連携協定を締結した。

同社が本社を置く梅田スカイビルや複合商業施設・グランフロント大阪などの「うめきた」エリアや府内14ヵ所の住宅展示場などを活用し、大阪府政や府民サービスの向上に取り組む。

大阪府庁で行われた協定締結式に出席した阿部俊則会長は、「1960年に大阪で創業し、来年が60年。企業の責任として大阪の社会課題解決につなげたい」と意気込みを述べた。

2019年06月27日付1面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)