安衛費の社会的認知拡大目指す=国交省の実務者検討会、住宅建築発注者の理解求め、一人親方の実態把握へさらなる調査実施を検討

「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」は24日、第4回会合を開催し、前年度までの議論で求められていた実態調査の結果を報告した。

同検討会は、建設工事における安全衛生経費が、最終次の下請け事業者にまで支払われる施策について議論してきている。調査結果により、請負代金内訳書に安全衛生対策の費用を記載していない企業が6~7割いる一方、費用増額を求めた際「認められた」企業が8~9割あることがわかった。

ただ、零細事業者や一人親方の回答が少ないことなどを背景にさらなる調査が必要であることや、安全衛生経費の支払いに問題が指摘されるケースに、木造住宅建築現場が目立つことから、発注者となるエンドユーザー・社会一般に安全衛生経費の重要性を認知浸透させることが不可欠であるとの意見が出た。

会合は年末までにとりまとめを行う予定だ。
【記事本文は、本紙6月27日号に掲載】

2019年06月27日付4面から抜粋

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