長期優良住宅制度の検討会、住宅性能表示と一体運用を議論

長期優良住宅制度について、制度開始から10年を迎えるのを前に、さらなる普及策について議論してきている国土交通省の「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」は3月27日に第5回会合を開催し、認定基準を合理化させるため住宅性能表示制度と一体的な運用について議論した。

これまでの議論から、住宅性能評価の枠組で評価できるようにし、(1)すべてを住宅性能評価機関が評価する仕組みと(2)長期使用構造などの評価項目を評価機関が評価し、居住環境の維持や維持保全、資金計画は自治体が評価する――という2つの案に整理して検討。共同住宅の認定基準については、技術的な合理化のためのワーキンググループ(WG)を設置して検討することにした。

【記事全文は4月4日号に掲載】

2019年04月04日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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