2021年10月07日 |
国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)の公布を受け、長期優良住宅認定基準の見直し案を示した。
長期優良住宅制度をめぐっては共同住宅も含めた普及を目指し、2018年から学識者などによる議論が進めれらてきており、利用しやすくするため手続きの合理化や実態に即した見直しなどが求められている。
さらに、50年のカーボンニュートラルの実現のため、省エネ性能の向上も目指す。性能表示の省エネ性能でこれまでより上位の等級を設けるほか、断熱性能の基準も引き上げる。
共同住宅の面積基準見直しや、賃貸住宅に対する一部基準の適用除外・合理化を図る。省エネ基準施行のスケジュールは今後検討する。
