政府、土地白書を閣議了承、土地所有と利用を分離 | 住宅産業新聞

政府、土地白書を閣議了承、土地所有と利用を分離

太田昭宏国土交通大臣は、11日の閣議で「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本施策」(土地白書)を提出し、了承された。

高齢化により、空き地が増加する一方、土地を相続しても利用する予定がない人が35・8%に達し、70・2%が空き地を手放す意向が乏しいと指摘。土地の所有と利用の分離を進めることで有効活用を図ることが必要だとした。

そして、所有と利用の分離を進めるためには、情報流通を促進して所有者と利用者をマッチングさせるとともに、エリアとしての価値向上が必要とし、具体例として静岡県小山町の「売りたい・貸したい不動産バンク」や東京都千代田区の「家守事業」を紹介した。

2013年6月13日付け1面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)