土地白書、人口減にコンパクトシティで対応

政府は12日、「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、今後地方圏を中心に急速な人口減少が予測され、それに伴い土地需要の減少や住民生活の維持に困難が生じるような課題が発生することが想定されるとし、人口減少社会に対応した土地利用対策が必要としている。その具体的な事例として、富山市などが実施しているコンパクトシティ形成に向けた取り組みを取り上げ、住宅の低密度化、生活に必要となる施設の点在化などの事態が起こらないよう対応することが重要とした。

2015年06月18日付8面から抜粋

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