消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ | 住宅産業新聞

消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ

政府・与党は2014年4月の消費税引き上げを控え、住宅ローン減税の給付措置と現金購入者に対する給付措置を導入する方向性を固めた。

ローン減税における給付措置の対象となる所得水準や現金購入者の給付措置の枠組みなどが今後の論点となる。自民党は、公明党の意見を反映して給付の詳細を議論する見通し。注文住宅など経過措置による消費税率5%の適用期限が9月末となっており、国交省は事前に給付の内容を周知できる体制を整えている。

一方、現金購入者への給付の枠組みが明確になっておらず、給付の具体化にはもうしばらく時間がかかりそうだ。

2013年6月13日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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